特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会（東京都千代田区、会長：穐山精吾氏）
と鉄道情報システム（株）（東京都渋谷区、社長：竹井大輔氏）は15日、分譲マンション管理組合向けにマンションの維持・管理に関わる企業情報をインターネットで提供する『マン索ネット』を2005年春よりスタートすると発表した。
同サービスは、会員専用のホームページで、管理業務や修繕工事について条件に合った受託企業情報を提供するもの。提供するのは、企業概要、財務情報、実績情報に加えて、他の管理組合による評価情報など。これらの情報をもとに、見積り参加企業を選択することができる。
組合側のメリットは、管理会社や施工会社、保守会社などの企業をインターネットで簡単に検索できることや、ユーザー評価のデータが得られることなど。また、企業側としては、会員登録により営業経費をかけずに新規顧客獲得のチャンスを得られること、管理組合から案件が登録されるとメールで自動通知されるためビジネスチャンスを逃さないことなど。
管理組合は、登録、情報提供ともに無料。企業は、登録手数料が10､000円、年間10,000円の会費で、情報提供料は成約した場合に契約金額の3％（上限20万円）となっている。
サービス開始に先駆け、04年12月より仮登録を開始する予定。