（株）東京カンテイは28日、首都圏の分譲事例が豊富な東京都心部、城南・城西地域、横浜市中心部など189行政区と近畿圏を調査対象にした、2004年「新築マンション価格」を発表した。
同調査は、新築マンション価格を行政区単位ごとに算出し、70平方メートルの標準的ファミリータイプ物件が首都圏では4,000万円、近畿圏では3,000万円で購入可能な地域を調査したもの。
これによると、首都圏では1990年当時、全体の8割を超える156市区で平均価格が4,000万円を超えていたものの、2004年には24市区と激減。特に、90年代バブル期の港区では、2億7,399万円だった平均価格が、5,920万円と約5分の1となっている。他の都市区においても、90年より2分の1前後の水準。
また、江東区、江戸川区などの7区と埼玉県、千葉県では平均価格が4,000万円未満。一方で、東京都心部、城南・城西地域、横浜の中心部などでは、4,000万円以上の価格水準を維持しており、地域の価格格差が浮き彫りとなった。
近畿圏では、分譲事例の豊富な133行政市区で3,000万円以上の平均価格水準を有したのは16市区と、90年の103市区に比べて大幅に減少した。最高でも京都市左京区の3,879万円となり、4,000万円を超える行政区は皆無。
しかし、平均価格を維持している16市区のうち11市区で対前年価格を上回っており、中心市街地行政区の平均価格は、やや上昇傾向であるとしている。