三井不動産販売（株）は28日、2004年10月～12月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2005年1月1日時点の四半期住宅地価格の変動率は調査地点112ヵ所平均で▲0.1％となった。地域別では、千葉県（▲0.4％）、横浜市・川崎市（▲0.6％）、埼玉県（▲0.9％）、神奈川県・その他の市（▲1.2％）などすべての地域で若干減少する推移をみせた。東京市部（0.0％）が横ばい、東京23区（1.2％）では、唯一プラスにとなり、住宅地価安定化傾向がみられる。
なお、今回調査時における2004年1月～2004年12月までの1年間の地域別住宅地価格の年間変動率は、東京23区が1.7％、東京市部が▲2.1％、千葉県が▲0.2％、埼玉県が▲4.2％、横浜市・川崎市が▲0.9％、神奈川県・その他の市が▲2.5％であった。
中古マンション価格の変動率は▲0.3％（調査地点198ヵ所）となり、前回の▲0.6％と比べ下落幅が縮小。地域別にみると、東京市部（0.0％）では横ばい、東京23区（▲0.1％）、千葉県（▲0.6％）、埼玉県（▲0.5％）、横浜市・川崎市（▲0.2％）ではわずかな下落傾向が見られたが、神奈川県・その他の市（▲1.3％）は大幅に下落した。
なお、今回調査時における2004年1月～2004年12月までの1年間の地域別中古マンション価格の年間変動率は、東京23区が▲1.5％、東京市部が▲2.9％、千葉県が▲1.2％、埼玉県が▲2.4％、横浜市・川崎市が▲0.5％、神奈川県・その他の市が▲4.7％であった。
今後の見通しとして同社では、首都圏の住宅地・中古マンション共に、一部的に上昇に転じるなどが一進一退しながら横ばいで推移し、大きな景気減退要因がなければ緩やかに回復基調へ転じると思われるのではないか、と分析している。