東急リバブル（株）（東京都渋谷区、社長：袖山靖雄氏）は31日、社宅管理代行事業における新サービス「社宅サポート LNAVI」を導入したと発表。
「社宅サポート LNAVI」は、社宅管理代理サービスメニューにインターネットを介してWEBブラウザ上で社宅に関する各種業務を行なうことができる新システム。
顧客企業は同システムを利用することにより、社宅に関する手続きの人的負担を軽減し、利便性向上と業務の効率化を図ることができる。
これまで、社宅に関する手続きは、顧客企業、顧客企業社員および東急リバブルの3者間において、電話、FAX、E-MAILなどにより、賃料相場情報などの確認、賃貸物件の希望条件提示、社宅の承認申請・承認通知など一連の煩雑なやり取りが必要だった。
同システムは、顧客企業は毎月一定の使用料を支払うことにより、WEBブラウザ上での各種連絡・手続きを24時間いつでも行なうことが可能となる。
また、通信の暗号化を採用し、ID、パスワードによる認証と合わせて情報セキュリティ面での強化も図ることができる。
東急リバブルは社宅管理代行サービスにおいて差別化を図り、新規顧客企業獲得のための競争力を強化するとしている。