（株）東京カンテイはこのたび、名古屋市における「30年超のマンションストック」の調査結果を発表した。
同調査によると、名古屋市の2004年末までに竣工した総マンションストック数4,761棟156,175戸のうち、築30年を超えるストックは、475棟17,706戸と全ストック数の9戸に1戸。しかし、今後急増し10年後の2014年末には、1,842棟59,470戸に達することが予想されている。
また、1981年以前に建築された新耐震基準適用外のマンションストックは、名古屋市内の総数の約30％となる、約1,200棟45,000戸程度とされており、震災に強いまちづくりが今後の課題となっている。
なお、名古屋市における新築マンションの専有面積は84.78平方メートルと、首都圏の69.44平方メートルに比べ15.34平方メートルも広いのが特徴。
また同社は併せて、中部圏を調査対象にした2004年「新築マンション価格」を発表した。同調査は新築マンション価格を行政区単位ごとに算出し、80平方メートルの標準的ファミリータイプ物件が3,000万円で購入可能な地域を調査したもの。
これによると、分譲事例の豊富な102行政市区で3,000万円以上の平均価格水準を有したのは、名古屋中心および東側の7市区と、90年の82市区に比べて大幅に減少している。