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住団連、「2005年度第1回住宅業況調査報告」発表

 (社)住宅生産団体連合会は5日、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに実施しているアンケート調査「2005年度第1回住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)」の結果を発表した。

 同調査によると、戸建て注文住宅の今期(2005年1月~3月)受注実績指数は、前期(2004年10月~12月)に比べ総受注棟数(+40)、金額(+14)ともにプラス。地域別の総受注棟数では、九州(+38)が6四半期連続でプラスとなったのをはじめ、北海道(+30)、東北(+39)、関東(+51)、中部(+34)、近畿(+30)、中国・四国(+28)とすべての地域でプラスとなった。
 なお、来期(2005年4月~6月)は、今期に比べ総受注棟数(+4)、金額(+7)となる見通し。

 低層賃貸住宅の今期受注実績は、前期比で総受注戸数(+9)、金額(+16)ともに再びプラスに転じた。地域別では、総受注戸数で中部(▲7)、中国・四国(▲12)と2地域でマイナスとなったものの、北海道(+42)が8四半期連続で回復を続けるほか、東北(+29)、関東(+5)、近畿(+25)、九州(+13)となり、全体ではプラスとなった。
 来期は今期に比べ、総受注戸数(+11)、金額(+8)ともにプラスを予測。地域別総受注戸数については、中国・四国でプラスマイナス0の見通しだが、その他の地域ではプラスを見込んでいる。


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