三鬼商事（株）は13日、2005年4月度の東京・大阪の「オフィスビル最新状況レポート」を発表した。
【東京】
東京ビジネス地区における2005年4月末時点の平均空室率は、前年同月比▲0.36ポイントの5.15％にまで回復した。これは、エリアを問わず中堅企業の統合移転や拡張移転が相次いだこと、大型既存ビルの募集面積が約2万3,000坪減少したことによる、と分析している。
また大型新築ビルについても好調で、竣工1年未満の大型ビルは27棟・延床面積約31万坪あるが、4月末時点で募集面積の残りは約6,000坪となっている。
中堅企業の500坪未満の活発な移転の動きは引き続いて見られること、賃料相場に割安感があることから、今後も見直しの動きは続き、需給改善が進むと見られている。
【大阪】
大阪ビジネス地区における4月末の平均空室率は前月比0.05ポイントの8.64％となり、若干の空室率の上昇は見られた。
船場地区を除くエリアで募集面積が小幅に増加したこと、梅田地区・淀屋橋・元町地区での新規供給に伴う解約予告の影響が見られたため小幅の空室率上昇が見られたものの、テナント企業のオフィス見直しに伴う移転の動きは活発であり、新規供給に伴う大型移転や、中小企業の統合・増床、新規出店の動きが見られることから、依然空室率は低下基調にある、としている。