（財）土地総合研究所は30日、「不動産業業況等調査結果」（平成17年4月調査）を発表した。
同調査は、不動産市場における供給者および需要者サイドと不動産流通（仲介）業者の動向を把握し、より的確な不動産市場の需給動向を把握することを目的としたもの。三大都市圏、地方主要都市の不動産会社177社にアンケート調査を実施、167件の回答を得た。回収率は90.0％。
調査結果をもとに4月1日時点の不動産業の経営状況について不動産業業況指数を作成、業種ごとの経営状況（現況）を見てみると、住宅・分譲業（＋13.3）は「改善」、ビル賃貸業（▲3.0）、不動産流通業（住宅地）（＋1.8）。住宅・宅地分譲業、および不動産流通業（住宅地）は、前回調査時点（平成17年1月）よりも経営状況が改善しているとの見方が多い。
ビル賃貸業は、▲3.0とマイナスの指数を示したが、前回調査での指数（▲5.6）と比較すると、マイナスの度合いは減少している。
3ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業（0.0）、ビル賃貸業は7.6、不動産流通業（住宅地）は1.8であり、マイナスの指数（「これまでよりも悪くなるであろう」との見方）を示した業種はなくなっている。
今回調査も、徐々にではあるが「景気の先行きに明かりが見えてきている」という認識が定着しつつあることを示す結果となった。