（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」は19日、「首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2025年1～12月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調査した。集計数は612件。
契約世帯全体の平均世帯総年収は938万円と、24年より63万円増加し、14年の調査開始以降で最高額となった。800万円以上が55％と過半を占め、1,000万円以上も34％に達した。夫婦のみ世帯共働き率は93％と、調査開始以来最高となった。
平均購入価格は調査開始以降最高の5,367万円で、24年より523万円増加。最多価格帯は「6,000万円以上」（28.1％）で、24年に続いて増加。「5,000万～6,000万円未満」が14.5％、「4,500万～5,000万円未満」が13.4％と続いた。購入物件所在別に見ると、東京23区の居住者が「東京23区」（55.2％）や「東京都下」（27.3％）の物件を購入した割合は24年比でそれぞれ5ポイント増加。「東京都下」の購入割合は27％と、調査開始以降最も高くなった。
平均建物面積は98.6平方メートル（前年：98.5平方メートル）で、24年に比べてほぼ変動なし。平均土地面積は115.0平方メートル（同：118.5平方メートル）と、3年連続で縮小した。平均自己資金は713万円（前年比16万円減）。「自己資金0（フルローン）」の回答は33％と、調査開始以来最高に。平均ローン借入総額は4,842万円（同318万円増）で、調査開始以降で最も高額になった。
住まいの購入利用については「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が59％で最多。また、中古一戸建てとの並行検討率は41％（同5ポイント増加）となった。