（財）東日本不動産流通機構は22日、理事会・評議員会を開き、役員・評議員任期満了に伴う改選を実施。新理事長に、藤田和夫氏（全宅連東日本地区指定流通機構協議会）を選出した。藤田氏は、99年度～02年度の4年間、同機構の理事長を務めており、2度目の選任。副理事長には、三浦正敏氏（（社）不動産流通経営協会）、川口貢氏（全日本関東流通センター）、神山和郎氏（（社）日本住宅建設産業協会）が選ばれた。
当日、藤田新理事長は、岩井重人前理事長（（社）不動産流通経営協会）とともに専門紙記者との会見に臨み、「今後2年間この組織をお預かりするが、岩井理事長の路線を継承していく」と抱負を述べた。また、岩井前理事長は「藤田氏は、全宅連会長や不動産流通近代化センター理事長など業界の要職を数多く務められており、その手腕には定評がある。藤田新理事長に引き継ぐことで、当機構だけでなく、他のレインズ3団体も発展させていただきたい」と語った。
また、現在検討が進められている指定流通機構4団体の統合問題について、藤田理事長は「統合によって運営予算は半分程度になるはずで、財政面でのメリットは大きいが、当機構内部だけでも、いまだ合意がなされていない状況だ。岩井前理事長のもとに設置された『全国4レインズシステム統合検討特別委員会』で検討がなされてきたが、あまり時間はない。本年度中には結論を出して、来年度中には実現に向かって動きたい」とした。