（社）住宅生産団体連合会は28日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連理事・監事等17社に対して、低層住宅に関し実施しているもの。
これによると、平成17年度第1四半期（平成17年4～6月）実績の景況判断指数は、前年同期比で、受注戸数がマイナス16ポイント、受注金額はマイナス9ポイントであった。
総受注戸数では、戸建て注文住宅のマイナス幅が改善したものの、堅調であった戸建て分譲住宅がプラスマイナス0に後退、賃貸住宅のマイナス幅も拡大したことから4四半期連続のマイナスとなった。総受注金額においても同様で、前会調査時（4月度）に引き続きマイナスとなった。
平成17年度第2四半期（平成17年7～9月）実績の景況判断指数は、総受注戸数プラス3、金額でプラスマイナス0を想定している。
なお、平成17年度の新設住宅着工戸数の予測は117.2万戸、利用関係別では、持家36.5万戸、分譲住宅34.8万戸、賃貸住宅45.5万戸としている。