（株）生駒データサービスシステム（IDSS）は、1月17日、2005年12月期オフィス空室率・賃料速報を発表した。
全国的にオフィス市況の改善傾向が強まっており、主要18都市・エリアのうち16都市・エリアで空室率が改善。空室率が対前期比で上昇したのは、岡山市と高松市のみであった。
平均募集賃料は、11都市・エリアで下落、7都市・エリアで上昇となったが、下げ止まり感が見られる都市も多くなってきている。
3大都市については、東京23区で空室率が4.0％（主要5区では3.6％）と、05年9月調査時の4.4％（4.0％）から順調に改善しているほか、大阪市で7.8％（8.3％）、名古屋市で7.4％（7.6％）といずれも堅調な改善の動きが見られる。
特に、東京23区では、Aクラスビルの空室率が1.1％（1.7％）となった。都心一等地で空室が希少になってきており、需要が周辺ゾーンに流れる傾向も出てきている。
大阪のAクラスビルの空室率も調査開始以来初めて2％を下回り、東京23区と同様、都心部の品薄感が強まっている、また名古屋でも依然、Aクラスビルに対する強い需要は持続していると分析している。