森トラスト（株）は、東京23区の延床面積1万平方メートル以上の大規模オフィスビルを対象に、各プロジェクトの計画進行状況について現地調査・聞き取り調査を実施、結果をまとめた「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’06」を公表した。同調査は1986年から毎年実施しているもの。
供給量の推移については、中期的に減少傾向にあり、年平均供給量は2000年～04年まで124万平方メートルであったものが、05年～09年にかけては95万平方メートルベースになるとの結果となった。06年は164万平方メートルと過去3番目の高水準となったが、07年は106万平方メートル、08年、09年は100万平方メートルを下回る見通しとなった。
供給エリアの傾向としては、05年～09年における供給量の7割強が都心3区に集中しており、都心回帰傾向は当面続くものと見られている。中でも千代田区と港区が突出しており、千代田区では、特に大丸有地区への一極集中がさらに進む見通しとなった。
建て替えによる供給動向については、今後大規模低・未利用地の再開発に代わり、建て替えによる供給が主体となる、という結果となっている。