リゾート事業協会（理事長：安藝哲郎氏）は、5月15日、キャピトル東急ホテル（東京都千代田区）にて第12回定時総会を開催、平成17年度事業報告および収支決算、ならびに平成18年度事業計画、予算案が満場一致で承認された。
総会終了後開催された懇親会では、欠席した安藝理事長のコメント「平成7年に協会を設立してから今日まで、厳しい環境の中で活動してきたが、ここにきて、景気回復、リゾートライフを楽しみたいというユーザーニーズの高まりなど、フォローの風が吹いてきた。協会の責務を果たしつつ新たな取り組みに邁進していきたい」が発表された。
祝辞・乾杯の音頭をとった国土交通省総合政策局不動産業・松脇達朗課長は「リゾート事業の健全な振興・育成に取り組んできた協会の活動に敬意を表したい」とした上で、「いまや『不動産業』ではなく『激動産業』。さまざまな課題があるが、市場の主役はまず消費者であり、次に事業者だ。行政は脇役として健全な発展に取り組んでまいりたい」と挨拶した。
また、同日、「平成17年のわが国リゾート事業について」と題する『リゾート白書（Vol.8）』を発行、会員ならびに関係者に配布した。