三菱地所（株）は、5月18日開催の取締役会で、現行の取締役・監査役についてする退職慰労金制度を廃止、合わせて取締役に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入する方針を決定した。6月29日の定時株主総会に諮る予定。
今回の見直しは、会社業績の反映度や算定根拠の透明性をいっそう高めていくとともに、株主価値との連動性をより高めることで、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高め、株主を重視した経営を推進することを目的に行なわれるもの。
導入予定のストックオプションの内容は、新株予約権100個を各事業年度末までに発行する新株予約権数の上限とし、また普通株式10万株を、各事業年度に係る提示株主総会の日から当該年度末までに発行する新株予約権を行使することにより、交付を受けることができる株式数の上限と設定。株式1株当たりの払込金額を1円とする新株予約権の割当を受けた対象者は、新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内に、同社の取締役・監査役・執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から、新株予約権を行使することができる、とするもの。