(社)高層住宅管理業協会は19日、第27回通常総会を開き、06年度事業計画・収支予算案などを承認・可決した。
06年度は、今後5年間程度にわたる協会運営の事業・施策展開の指針を示した「中期運営基本戦略」における「アクションプログラム」を基に、実施可能な項目から具体化の作業に入る。また、福岡県西方沖地震を機に作成した「被災マンション調査マニュアル」など震災対応のための調査研究や研修啓蒙活動も継続していく。
なお総会では役員選任も行なわれ、安藤太郎会長、川崎達之理事長がそれぞれ再任された。
総会後開かれた懇親会では、冒頭、川崎理事長が挨拶。同氏は「6年前のマンション管理適正化法制定により、マンション管理に関する理論的専門家はたくさん登場した。これからは、愚直に努力をする専門家が求められる。さまざまな価値観、さまざまな生活文化が出会う共同住宅であるマンションは、理論だけの管理では通用しない。居住者が誇りと愛着のもてる住まいとしてのマンション管理をめざし、アクションプログラムの具体化を鋭意進め、これをもって、新しい協会の姿を問いたい」と語った。