東急不動産（株）の関連会社である（株）東急住生活研究所（東京都渋谷区、社長：望月久美子氏）は13日、第1回「住生活1,000人調査2006」の結果を発表した。
同研究所は、1985年から20年間にわたり、首都圏に本社がある企業に勤務しているサラリーマンを対象に住宅の購入計画を尋ねた「サラリーマンの住まい意識調査」を実施、その結果を公表してきた。
しかし近年住宅需要層が多様化していることから、新たに調査対象を主婦層など女性にも広げ、購入計画だけではなく賃貸も含めた「住宅計画等」について、インターネットにより調査を実施したもの。
調査対象は、首都圏に居住しており、住宅計画を保有している25歳以上の男女。調査期間は2006年3月、回収は1,038票。回答者は、平均年齢は43.2歳、世帯の家族構成はシングル約25％、カップル約26％、ファミリー約48％であった。
調査結果によると、今後5年間以内に住宅に関し、購入、賃貸やリフォームなど、何らかの行動計画を保有している率は35％。
計画を年代別にみると、「借りる」は20歳代を中心に30歳代前半までが主力。「購入する」は30代前半の21.1％をピークとして40代前半頃までが多く、「増改築やリフォーム」は50代以上が需要の中心となっている。
購入計画の内容は、「マンション」が44.9％、「一戸建て」が30.7％。また「土地を購入して一戸建てを建てる」は15.1％、「土地をすでに所有しており一戸建てを建てる」7.7％となり、
建設予定を含めると一戸建て希望は過半を占める。
世代別で「マンション購入」希望が50％と半数を占めるのは唯一20代後半のみ。購入意向の高い30代前半のいわゆる団塊ジュニア層も「マンション」が43％を占めるが、戸建て希望が6割近くあり、根強い戸建て志向がうかがえる。
また今回は、50歳以上の男女に定年退職後の住まいへの意向を調査、シングル、カップル・男、カップル・女、ファミリー・男、ファミリー・女に分類して結果を分析。
その結果、田舎志向の夫 VS 都会志向の妻など、男女や家族構成の違いによって定年退職後の住まいへの意向には差があることが分かった。
その一方で、「都会と自然の豊かな地域などを行き来する複数地域居住」は、ファミリーの男女ともに40％超が希望。また、こうした複数地域居住や移転先として希望する地域は、どの層でも「関東」に6割前後集中するなど、近場に集中した。
こうした「複数地域居住」実現の阻害要因のトップは資金面など経済的理由であり、「ファミリー・男」の場合は次いで「配偶者や家族の同意を得ること」があげられた。
同研究所は調査結果を受け、「複数地域居住」実現に向けて、資金面の制約の解決や女性に魅力的な商品の開発など、阻害要因を取り除き得る魅力的な商品の開発をすることが、今後の不動産市場の行方を大きく左右するだろうと分析している。
調査結果の詳細は、同社ホームページを参照。