野村不動産ホールディングス（株）は7日、同日付で、同社の全額出資子会社である野村不動産投資顧問（株）（東京都新宿区、取締役社長：丸子祐一氏、設立2005年7月、資本金3億円）が不動産会社系として初めて、金融庁より「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約に係る業務の認可を取得したと発表した。
登録番号：関東財務局長第1420号、認可番号：内閣総理大臣第64号、日本証券投資顧問業協会会員：第011-01420号。
野村不動産投資顧問は、今後は、不動産を裏付けとした金融商品の運用サービスに特化。国内外の不動産ファンド・オブ・ファンズや不動産担保証券（CMBS）ファンドなど、有価証券を運用対象とするファンド事業を展開するとともに、国内外の年金基金および機関投資家からの投資一任業務の受託をめざす。
野村不動産グループは、1997年に資産運用ビジネスをスタート。現在JREITの運用と私募ファンド8本の運用を行なっている。従来も企業年金基金の不動産運用を他社に先駆けて受託してきたが、当該認可により、従来の実物不動産に加えて、有価証券である不動産証券化商品を運用対象とした投資一任業務を展開し、投資家のニーズに幅広く応えていく。
同グループは、今後とも不動産キャピタルマーケットの健全な育成と拡大に貢献する方針だとしている。