（株）生駒データサービスシステム（IDSS）は10日、首都圏版のオフィスマーケット市況速報（2006年6月期）を発表した。
東京における空室率は、23区において3.1％（対前期(06年3月)比▲0.1ポイント）、主要5区は2.7％（同▲0.2ポイント）と縮小したが、空室率の改善幅は小幅にとどまった。
主要5区における空室率の水準は、バブル崩壊によりやや空室率が上昇し始めた1992年3月期の水準と同レベルまで低下。Aクラスビルの空室率は0.6％（同▲0.2ポイント）、Sクラスビルの空室率は0.1％（同▲0.1ポイント）にまで低下している。また、空室を保有するビルは全体の2割にも満たない状況。500坪以上の空室を保有するビルは、Aクラスビル全体の4％程度となっている。
東京23区ゾーンの動向としては、空室率の変動幅が大きいゾーンは、大型ビルで動きがみられる周辺18区が中心となっており、主要5区では需給バランスがタイトになっている。
空室率が大きく改善したゾーンは、対前期比▲4.6ポイント（空室率3.9％）の「錦糸町ゾーン」。前期に竣工した新築大型ビルで追加募集分がみられたがそれらを含めてすべて満室となったことから、空室率は一気に改善した。
一方、反対に大きく空室率が上昇したのは、同5.6ポイント上昇した「臨海ゾーン」。当期は新規供給が増大したものの、それに見合う新規需要を確保できなかったため、空室率が増加する結果となった。
東京23区ゾーンの平均募集賃料は、1万2,640円／坪（同▲0.5ポイント）となった。ただし、53ゾーン中26ゾーンでは、平均募集賃料が上昇傾向を示した。