（社）住宅生産団体連合会は28日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員17社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成18年度第1四半期（平成18年4～6月）実績の景況判断指数は、前年同期比で、総受注戸数プラス19ポイント、総受注金額プラス31ポイントとなり、総受注戸数・金額ともに3四半期連続でプラスを堅持した。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス15ポイント、受注金額プラス26ポイントとなり、受注戸数が第4四半期に続いてプラスを確保。受注金額も前4月度から、さらに伸ばし前年比プラスを堅持した。
戸建分譲住宅は、受注戸数・受注金額ともにプラス20で、戸数・金額とも4月期のプラス回復からさらに伸ばした。
低層賃貸住宅については、受注戸数・金額ともにプラス62と、前4月期よりさらに大きく伸ばした。受注戸数・金額ともに1年前のマイナス基調から回復し、前年同期比で大きく受注を伸ばす結果となった。
なお、平成18年度第2四半期（平成18年7～9月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス31、総受注金額プラス41と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。
各社、「さらに営業力強化を図り、好調を継続したい」や「記念商品を訴求、各部門で上期計画100％達成をめざす」など、受注増に向けての積極的な意欲を見せている。
平成18年度の新設住宅着工戸数の予測平均値は、総戸数で124.4万戸、利用関係別では、持家35.8万戸、分譲住宅36.9万戸、賃貸住宅50.7万戸としている。