国土交通省は25日、(社）不動産証券化協会（理事長：岩沙弘道氏）と認可宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第50条の2第1項における取引一任認可を受けた宅地建物取引業者）に対して、総合政策局不動産業課長名で「認可宅地建物取引事業者の適正な業務運営について」と題した通達を出した。
同通達は、オリックス・アセットマネジメント(株）が宅建業法第65条1項の規定に基づく指示処分を受けたことによるもの。また最近、不動産証券化市場において、市場関係者の法令違反が相次いでいることから、これまでの法令遵守の取り組みに加え、「さらなる法令遵守体制の整備の徹底等を通じて、適正な業務運営の一層の確保が図られるよう、周知徹底されたい」と通達している。