旭ホームズ（株）は22日、新経営計画を発表した。今年9月、セボン（株）（東京都新宿区、代表取締役社長：山﨑喜久男氏）傘下に入ったこと、基盤事業の注文住宅事業において、ターゲットとなる二次取得者層の需要が低下、同業他社との競合も激化したことなどから、新たな経営戦略が必要と判断したもの。
同社独自の「ソーラーサーキット工法」は生かしながら、商品カテゴリー（価格帯の拡大、新商品開発、他社との業務提携）を再構築。展示場を中心としてきた営業スタイルを見直し、インターネットをはじめとした新たな営業チャンネルの構築をめざす。
また、地価の底打ち感を背景に、再生事業など不動産関連事業への取り組みを強化。建売販売事業への取り組みのための人材を確保。賃貸物件管理業務でも、新規受託物件開拓を強化していく。
2007年3月期を、繰越損失等「負の遺産」の解消など、財務体質強化・体制整備・準備作業の「再建期間」、2008年3月期を商品カテゴリー拡大・再整備などビジネスチャンス拡大のための「自立期間」、2009年3月期を事業分野確立と経営の安定を図る「成長期間」と位置付ける。