独立行政法人都市再生機構は、賃貸住宅に係る暴力団排除運動に注力していく。入居資格・賃貸借契約に、暴力団員の入居を拒否するための排除条項を新設するほか、（財）住宅管理協会、日本総合住生活（株）と連携し、「暴力団等排除対策協議会（仮称）」を結成。警察当局等の関係者の支援強力を受けながら、暴力団追放運動に積極的に参画していく。
入居資格に新たに「申込本人を含めた同居世帯の全員が、『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』に規定される暴力団員ではないこと」と定めたほか、賃貸借契約には「賃借人又は入居者が暴力団であることが判明した場合には契約を解除することができる」旨を規定する排除条項を制定する。
新たな入居資格と賃貸借契約は、2007年1月4日から適用。これに先立ち12月1日から、「暴力団員はUR賃貸住宅への入居資格がない」旨の事前告知ポスター・ビラ等による周知と、入居申込者に対する書面説明を行なっていく。