世界最大級の不動産フランチャイズチェーン（FC)「コールドウエルバンカー」（本部：アメリカ・ニュージャージー州、代表取締役兼CEO：ジェームス.R.ギレスビー氏）が日本進出を果たした。同FC本部との独占契約を締結し、今年4月設立された（株）コールドウェルバンカーアフィリエイツジャパン（東京都渋谷区、代表者：定村吉高氏）が、12月より本格的に加盟店募集を開始する。11月27日、本格募集を前にFCシステム発足の記者説明会が行なわれた。
コールドウェルバンカーは、1906年創業。世界33ヵ国にマスターフランチャイズを持ち、4,000店以上の加盟店を持つ。日本進出に当たっては、「100年間引き継がれてきた理念、“倫理的な取引”を基礎に置き、顧客の信用と信頼を確立していく」「外形上の複製だけでなく、経営理念を共有するとともに、営業現場のあらゆる業域における複製化の実践」をめざしていく。
具体的に提供されるFCシステムは、（1）顧客の利益を最大限に守るために、エージェント制を導入。原則として、1人の営業マンが売り客・買い客を担当する双方代理は認めない（2）顧客が担当エージェントを自由に選択できるマルチリスティングシステム（3）加盟店エージェントの出退勤管理から営業アクションに関するすべてをデータベース化し、本部が加盟店とともに管理するヒューマンリソースマネジメントシステム（4）流通・保有・投資に関する50以上の教育プログラム、コールドウェルバンカーユニバーシティ、など。システムはすべてアメリカ本部と同等のものが用いられ、加盟店はこれらシステムの全面導入が義務付けられる。加盟金は500万円。ロイヤリティは、仲介手数料の6％。このほか、広告運営基金として、手数料の2％が徴収される。
27日会見した定村代表は「これまでの日本の不動産FCは、看板やロゴなど外形上の複製化に過ぎなかったと思う。われわれは、すべてのサービスにおいて同じ品質を提供するというFCの基本を実践する。欠陥住宅、耐震偽装、リフォーム詐欺など、消費者が一方的に被害を蒙る事件が後を絶たず、これらの改善が求められている。高い倫理観を基本としたわれわれのFCの成功を確信している」と語ったほか、「われわれの目的は、不動産流通革命をめざし、不動産従業者と消費者の意識改革を実践すること。既存のマーケットシェアを奪うというのではなく、新たな市場を創造していく。15％にとどまっている日本の買い換え率を、バリューアッププランなどの導入など顧客との関係継続により引き上げていく」など展望を述べた。
同FCは、その理念・システムをいち早く市場に根付かせるためのパイロット店を中心に、現在までに24社が加盟。北は北海道、南は熊本まで政令指定都市を中心に出店準備を完了しており、来年1月から営業を開始する。今後は、日本全国を8地域・12地区に分け、2008年3月末までに、おおむね社員数20名以上クラスの業者をターゲットに、直営・FC合わせて150店舗の出店をめざす。最大上限を320店舗に置き、加盟店募集を続けていく。