国土交通省は2日、「地盤情報の集積および利活用に関する検討会」（委員長：小長井一男東京大学教授）がとりまとめた提言「地盤情報の高度な利活用に受けて」を発表した。
これまで地盤調査を目的に数多く実施されてきたボーリング調査データは、現在、国土交通省や公共機関のデータベースに集積されているが、データの共有性や互換性を有しておらず、また、利活用を図る環境が未整備であったことが指摘されていた。そこで、同検討会では、国土利用や開発保全に関する基本情報である公共機関等が有する地盤情報をデータベース化し、公開することで、社会資本の整備や管理、地震防災や斜面防災、地震ハザードマップの作成や、地盤振動の調査・対策、学術研究などに役立てようとするもの。
具体的には、公益企業や民間の地盤情報を含め幅広く収集・提供されるよう努めるほか、インターネットでも閲覧可能な地盤情報提供システムを無償で提供する。同省では同提言の主旨を踏まえ、地盤情報の集積と提供を推進していく。