小田急電鉄（株）は27日、株式交換による小田急不動産（株）の完全子会社化を核とした、グループの住宅関連事業再編を決定した。
グループ各社に分散している経営資源を集約、事業を効率化することで高度化・多様化するユーザーニーズへの対応と、事業の持続的成長を図ることが目的。
5月開催の小田急電鉄、小田急不動産の定時株主総会で株式交換契約を承認後、8月28日をもって小田急不動産の上場を廃止。9月1日、小田急不動産株式1に対し、小田急電鉄株式0.65を割り当てる株式交換を行ない、完全子会社化する。
子会社化後、小田急電鉄は、自社で行なっていた住宅販売を小田急不動産に移管。また、従来、（株）小田急ビルサービスが行なっていたマンション管理業については、小田急不動産100％子会社の（株）小田急ハウジングに移管する。
これにより、小田急電鉄は複合・大型開発計画の立案。推進機能に特化する。小田急不動産は、住宅関連事業の中核会社として、マンションや戸建て住宅の分譲開発・販売を積極展開。小田急ハウジングとの連携を深めることで、アフターサービスの充実やリフォーム、賃貸事業の強化など、「リビングスペース」（ユーザーの居住・滞在シーンの価値向上）領域の強化を図る。