（独）住宅金融支援機構は13日、証券化支援事業（買取型）「フラット35」における2006年度の買取申請戸数を発表した。
06年度の買取申請戸数は、5万9,409戸となり、前年度（5万9,573戸）と比べ0.3％の減少とほぼ横ばいとなった。前年と比べ、マンションの新規供給件数がマイナスとなっていることが要因とみられる。
受付を開始した03年10月から07年3月までの累計申請戸数は13万6,960戸となった。なお、公庫直接融資（持家）の06年度の受付結果は8,141戸（前年度比▲35.7％）と大幅に減少している。フラット35取扱金融機関は、07年4月1日現在で328（うちモーゲージバンク21社）となっている。
また、同機構は優良住宅取得支援制度「フラット35S」の第1回受付を、4月23日～7月31日にかけ実施する。同制度は、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅について、当初5年間の融資金利を0.3％優遇するもの。第1回目の募集枠は、3,000億円を予定している。