（社）不動産証券化協会（ARES）は23日、「第25回理事会」を開催。終了後、記者会見を行なった。
平成19年度事業計画として、「投資運用業の業務運営に関する研究会」や「J-REITによる海外不動産投資に関するワーキング」、「事業経営イノベーションとCREマネジメントに関する研究会」といった調査研究事業のほか、マスター養成講座にコンプライアンス科目を新設すること、また、JREIT運用会社の運営に関する課題などREIT固有の問題について検討を行なう「JREIT実務委員会」を常設委員会とすることなどが盛り込まれた案が発表された。同事業計画は5月17日に開催される総会で審議・可決される見通し。
理事長の岩沙弘道氏（三井不動産（株）代表取締役社長）は、不動産証券化市場について「景気拡大基調の中、不動産証券化市場もJREIT41銘柄約6兆円、私募ファンドも8.2兆円と力強い成長軌道を描いているが、地方の公示地価は依然下落している。全国における地域再生への取り組みの一つとして、証券化手法を活用する試みも必要だ。また、各国で開発されているREITの国際間競争に対応するためにも、海外不動産投資に向けた取り組みとして海外との情報交換や連携が必要である」との考えを明らかにした。そのほか、現在パブリックコメントが募集されている金融商品取引法政令・内閣府令改正案に対し、事業者サイドの要望が盛り込まれたことから一定の評価を示した。
なお、同日配布資料によると、JREITの三大都市圏を除く地方圏における資産残高は、06年12月末時点で1兆2,759億円と04年12月末からの2年間で169.0％の増加。投資対象が確実に地方へ広がりを見せている実態が明らかになった。
なお、同協会では、会員である（株）ダヴィンチ・セレクトが投資法人資産運用業に係る善管注意義務違反で行政処分を受けたことを鑑み、同協会でも近々「戒告」処分を行なう方針。
同協会の会員数は23日現在、正会員95社、賛助会員181社、計276社。