（社）不動産協会は25日、第47回通常総会を開き、07年度事業計画案および収支予算案などを承認・決定した。
07年度は、マルチハビテーションやリゾートライフの実現など、多様化したライフスタイルへ対応する住宅や住宅関連諸制度のあり方について検討を行なうとともに、住宅の安全性確保、住宅金融などの諸問題について活動を行なう。また、平成20年度税制改正に向けて、土地移転登記等の軽減特例、新築住宅の固定資産税等の軽減特例の期限延長等の要望を行なっていく方針。他にも、民間都市再生事業が引き続き促進されるよう活動するとともに、国有財産の有効活用策の提案、開発規制の動向の把握、大規模災害時の対応策の検討などの課題に取り組んでいく。
総会後、懇親会を開催。同協会理事長の岩沙弘道氏は「少子高齢化、人口減少が現実化する中、不動産市場の持続的成長のためには、市場フレンドリーな政策でなくてはならない。平成19年度税制改正では、当協会の要望がほぼ実現した形となった。来年度は消費税を含んだ、税制の抜本的な改革をしたい。また、環境問題に関しても、これまで以上に取り組んでいく」などと語った。