日本綜合地所（株）は従業員の第3子以降の子どもを対象に、「第3子ゆとり支援制度」を導入していたが、4月19日付けで適応対象第1号となる子どもが誕生したと発表した。
同制度は、同社従業員の2007年4月1日以降に生まれた第3子以降の子どもを対象に、出産にかかる費用や教育費など子育てにかかる費用を、中学卒業まで全面的に同社が支援するというもの。
同社では、これまでも従業員向け「育児休暇制度」拡充、ユーザー向け「子育て応援プラン」導入など、独自の少子化対策を推進してきた。第3子ゆとり支援制度により、従業員のモチベーション向上と職場環境の活性化を図るとともに、国の少子化対策にも貢献するとしている。
なお現時点で、他に1名の従業員に第3子の誕生が予定されている。