日本社宅サービス（株）は13日、「2007年6月期決算短信（連結）」を発表した。
当期（06年7月1日～07年6月30日）の連結業績は、売上高57億3,000万円（前年同期比126.2％増）、営業利益3億2,100万円（同56.9％増）、経常利益3億2,100万円（同70.5％増）、当期純利益1億3,500万円（60.0％増）となった。
セグメント別では、社宅管理事務代行事業は売上高20億300万円、営業利益3億3,000万円。住宅制度コンサルテーションの実績を背景に、1年先の受託案件確保に向けた営業活動の強化、社宅アウトソーシング業務の品質アップなどをめざす一方、引き続きセミナー開催等により住宅制度の潮流や事例を伝えるとともに、同社独自のノウハウを説明する機会を積極的に設けた。その結果、新規受託件数1万5,431件、総受託件数は9万5,757件（前年比119.2％増）となった。
マンション・ビル管理事業は、売上高37億2,900万円、営業利益▲800万円。主力事業のマンション管理における不採算物件の解約を行使したことで、管理戸数は若干減少したものの、建物管理に伴う工事については、受注の体制を強化したことにより増収となった。なお、のれんの償却負担10億800万円が発生しており、営業利益を押し下げる結果となった。全社でのマンション管理戸数は2万4,068件（同99.1％増）、ビル管理戸数335件（同110.9％増）となった。
通期の連結業績予想については、売上高61億5,100万円、営業利益3億2,000万円、経常利益3億1,400万円、当期純利益1億8,100万円を見込んでいる。