中央合同庁舎第7号館整備等事業「霞が関R7プロジェクト（地区名称：霞が関コモンゲート）」（東京都千代田区霞が関3丁目）が9月28日に竣工。2日、同所において竣工記念式典が開催された。
同プロジェクトは、2001年の都市再生プロジェクト第1次決定を踏まえた、文部科学省・会計監査院のPFI手法による建て替えと、これら施設の周辺再開発とを併行する大規模プロジェクト。中央官庁初のPFI（Private Finance Initiative)事業で、官民共同の超高層ビルディングが建設されるほか、施設の維持管理や公的サービスの運営を、民間出資のPFI事業者が行なっていく。
文科省や会計検査院、金融庁などが入居していた旧・中央合同庁舎第7号館と、住友不動産（株）などが保有していた「霞山ビル」など周辺の市街地再開発を併せた開発敷地面積は、約2万4,000平方メートル。総延床面積は約25万平方メートルにのぼる大規模再開発プロジェクトで、PFI事業としては国内最大級。PFI事業者には、新日本製鐵（株）、大成建設（株）、東京建物（株）などが出資している。
施設は、超高層の「官民棟」と「官庁棟」、低層の「民間収益施設（アネックス棟）」のほか、文部科学省庁舎を保存した「保存棟」で構成。官庁棟は、地上33階地下2階建てで、文科省と会計検査院が入る。「官民棟」は、地上38階地下3階建て。低層階には金融庁が入居。20階以上は、東京建物（株）、（株）新日鉄都市開発、日本土地建物（株）などによる霞が関開発特定目的会社保有の保留床となる。また「保存棟」は、文科省と文化庁が使用する。
記念式典で挨拶した冬柴鐵三国土交通大臣は「当プロジェクトは、中央官庁初のPFI事業であり、中央官庁エリアと民間オフィスエリアとを結ぶ、街のランドマークとなる。広く国民に親しまれ、末永く大切に利用される施設となることを期待したい」などと語った。