（社）東京ビルヂング協会（東京都千代田区、会長：高木丈太郎氏）は3日、会員企業を対象に四半期ごとに調査している「ビル経営動向調査」（2007年10月時点）の結果を発表した。
調査対象会社数は308社、うち回答会社数は130社。回収率は42.2％、回答調査票数は146件（1社複数回答あり）であった。
それによると、東京23区の賃料水準（共益費込）は、上限が坪当たり3万1,632円（前回比1,106円下落）、下限が1万9,805円（同889円下落）と、上限・下限ともに下落した。
区別で見ると、千代田、中央、港の都心3区で上限、下限ともに下落する一方で、新宿、渋谷区では上限、下限ともに上昇した。
地区で見ると、千代田区の丸の内地区がやや下落して5万2,500円となったものの依然5万円台をキープ。対して、前回4万円台に乗せていた港区の六本木地区はさらに上昇し、4万9,167円となった。前回まで4万円台だった千代田区霞が関地区は3万7,500円と3万円台に下落した。
また、平均空室率は前回と変わらず3.1％であった。
同賃料水準景況感指数においては、3ヵ月前と現在の比較では38.1→27.4、現在と3ヵ月後の比較では32.0→24.7と、ともに20ポイント台と、前回より減。同空室景況感も、3ヵ月前と現在の比較が31.5→19.4、現在と3ヵ月後の比較では27.7→23.4とプラス値ではあるものの、前回よりも減少した。
同協会では東京のビル市場は、都心3区を中心に賃料水準、空室率で引き続き底堅さを見せてはいる。しかしこの数期、都心3区の上限下限賃料水準の上昇が続いたものの、今期は千代田、中央、港各区で下落が見られた。頭打ちの状態に入ったのか、今期までの予測だけでは判断できない、としている。
最近では、都心5区以外の豊島区、江東区などの市況良化が目立ち、大規模、中規模ビルも堅調に推移している。ビル経営者の実感である景況感指数もなお高水準を示しているところからも、今後も好調に推移していくと見ている。