（社）日本不動産学会は6日、公開シンポジウム「日本の不動産をめぐる政策を考える―グローバル・ファイナンスを見据えた不動産市場の在り方―」を開催した。
同シンポジウムは、地球環境、経済環境の変化や人口減少時代到来に向けて、不動産をめぐる政策を産官学連携で自由に討論し、日本の都市をより良い姿にするために、今後の日本の発展を目的として実施されたもの。
シンポジウムでは、基調講演として、日本銀行政策委員会審議委員である西村清彦氏による「グローバル・ファイナンスからみた日本不動産市場の課題―情報インフラストラクチャー整備の重要性―」の講演がなされた。
西村氏は、「今の日本の試練は不動産と絡んでいる。その裏には透明性のある価格付けの基になる基本的な情報が不足している」と述べ、その問題点を不動産情報インフラストラクチャーの現状に触れながら語った。
最後に「日本の不動産市場がグローバル化と金融市場と融合することで、より発展することを期待する」と述べた。
続くパネルディスカッションでは、国土交通省建設流通政策審議官の中島正弘氏、東京大学空間情報科学研究センター教授の浅見泰司氏、三菱商事・ユービーエス・リアリティ（株）代表取締役社長の廣本裕一氏、大阪ガス（株）財務部インベストメントオフィサーの石田英和氏、ＵＬＩジャパンディレクターのMichal Owen氏が、日本不動産学会理事である植松丘氏のコーディネーションで、ファイナンスのグローバル化の中での不動産市場の変化についてそれぞれが見解を述べた。