三鬼商事（株）は8日、2008年1月末時点の東京・大阪のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.55％で、前月比で0.10ポイントダウン。2ヵ月ぶりに改善した。既存ビルの空室率も2.48％（前月比▲0.12ポイント）だった。大形既存ビルに成約・入居が相次いで都心5区の空室面積が約5,700坪減少したほか、延床面積約5万6,600坪の「赤坂Bizタワー」が満室竣工するなどした。また、移転動向についても「中小規模の統合や集約の動きが続いており、引き合いがエリアを問わず見られる」としている。
また、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.93％（同0.22ポイントアップ）と、3ヵ月連続で空室率が上昇。新大阪エリアを除いた各地で募集面積が増加したため。合併や統合を伴う大型解約、新規供給に伴う募集面積の増加や解約予告の発生等が主な要因だが、新築ビルの募集状況は、おおむね順調に推移している。