（公社）近畿圏不動産流通機構は23日、2026年4～6月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。
同期の既存マンションの成約件数は4,967件（前年同期比4.8％減）と、2期連続で減少した。対象12地域中8地域で前年同期を下回り、大阪府北部は10期ぶり、奈良県は3期連続の減少となった。新規登録件数は1万7,899件（同2.8％減）。
平均成約価格は3,286万円（同9.0％上昇）と、4期連続で上昇した。10地域で前年同期を上回り、大阪市は15年10～12月期から43期連続の上昇。新規登録価格は3,707万円（同18.8％上昇）と、23年1～3月期から14期連続で上昇した。
既存戸建住宅の成約件数は3,824件（同3.2％増）と、23年1～3月期から14期連続で増加した。8地域で前年同期を上回り、阪神間などでは2桁増。大阪府北部は12期連続で増加した。新規登録件数は1万3,722件（同1.9％増）だった。
平均成約価格は2,427万円（同4.2％上昇）と、5期ぶりに上昇。7地域で前年同期を上回り、神戸市と京都市は3期連続で上昇した。新規登録価格は2,871万円（同5.1％上昇）と、7期連続で上昇した。
同機構は今後の既存住宅市場について、京阪神を中心に既存マンション価格の上昇が続く一方、取引の減速が目立つと指摘。不安定な中東情勢に伴う住宅資材の供給制約が、リフォームや買取再販物件に及ぼす影響が懸念されるほか、長短金利の上昇を背景に住宅ローン金利も上昇基調にあるとした。相対的に値頃感のある既存戸建市場に比べ、既存マンション市場では実需を踏まえた値付けの重要性が一層高まるとしている。