大和ハウス工業（株）は4日、国内住宅事業の再編・強化について発表した。組織・事業体制の変更は2027年4月1日付。
国内の住宅市場では、人口減少、資材価格の高騰などを背景に新設住宅着工戸数が減少トレンドとなっている。住宅需要は地域ごとに強弱がはっきりしてきており、三大都市圏をはじめとした都市部では住宅市場が維持・拡大している一方で、需要の縮小が進むエリアもあるなど、市場環境の違いが大きく表れてきた。そうした中で、リフォームや不動産仲介、賃貸管理などの住宅ストック関連市場が広がっており、顧客ニーズも新築取得だけにとどまらない幅広い分野に拡大している。
同社ではこうした市場環境変化を受け、国内住宅事業を「新築住宅事業」と「住宅ストック事業」の両輪に再編し、事業ポートフォリオの最適化を進める。
新築戸建住宅事業に関しては、都市圏に営業・設計・施工体制といった経営資源を重点的に配置。都市圏を中心に14支社・支店体制に再編し、全国23エリアに絞り込んだ営業体制とする。地域特性に応じた商品開発やデザインコードの導入などを行なうことで、高付加価値提案を実現する。なお、既存の同社住宅オーナーへのアフターサービスに関しては、大和ハウスパートナーズ（株）（大和ハウスリフォーム（株）から商号変更）が引き続き全国で対応していく。
住宅ストック事業については、関連部門およびグループ会社を再編。大和ハウス工業の住宅ストック事業のうち、戸建住宅に関する機能を大和ハウスパートナーズに、賃貸住宅に関する機能をD-ROOMパートナーズ（株）（大和ハウス賃貸リフォーム（株）から商号変更）に再編。不動産流通事業を手掛ける大和ハウスリアルエステート（株）は、賃貸管理事業を大和リビング（株）に分割後、大和ハウスパートナーズに合併する。大和リビングは不動産仲介事業と買取販売事業をD-ROOMパートナーズに移管して賃貸管理事業に専念する。
既存オーナーへのアフターサービス部門も含めて大和ハウスパートナーズに統合することで、引き渡し後から将来的な住み替えも含めた住まい相談に対応する体制を整える。さらに、戸建てと賃貸住宅の窓口を一本化することで、迅速かつ的確なサービス提供体制を構築し、住宅ストック市場での存在感を高めていく考えだ。