（株）東京証券取引所は、上場不動産投資信託証券（以下、REIT）の海外不動産への投資制約の解除について、国土交通省により「海外不動産鑑定評価ガイドライン」が定められ、適切な投資判断を確保するための仕組みが整備されたことを受け、REITの資産運用の自由度を高め、REIT市場の活性化に資する観点から、REITに対する海外不動産への投資制約の解除を含めた、上場制度の所用の整備を行なうと発表した。
REITに対する海外不動産への投資制約解除に伴う対応として、海外における不動産等をREITの保有資産の対象に含めること、海外不動産投資を行なうREITは、海外不動産への投資姿勢、投資の際の指針、投資海外不動産に対する運用体制およびリスク管理体制、情報の適時開示体制等について記載することを定めた。またREITの適時開示に関し、軽微基準を追加する。
08年5月をめどに実施予定。