エリアリンク（株）は23日、メディアラウンドテーブルを開催。同社ストレージ本部執行役員の倉地 亮氏が、トランクルーム運営における今後の成長戦略と導入実績などについて説明した。
同社は、コンテナやビルに設けられたレンタル収納スペースを「ハローストレージ」ブランドとして展開。全国で3,091物件、約13万室（2026年6月時点）を運用している。
倉地氏は、同社の持つ運営ノウハウを生かし、トランクルームの立ち上げからサービス提供までをワンストップで提供するサービス「パートナー制度」について説明。同制度は、集客・契約・解約から定期清掃など、トランクルームの運営に関する業務を同社が一括で行ない、売上賃料の90％をパートナー企業に還元するもの。「6月末時点で、提携する企業数が55社、356物件・1万3,560室となった」とした。
具体的に（株）ジェイアール東日本都市開発の事例を挙げ、導入による効果について説明。「1都3県の駅高架下や道路近接地を中心に、約60件・約2,000室のトランクルーム運営を一括でサポートし、約1年半で同社の稼働室数が47％上昇、月々の入金額は1.5倍になった」という。
ストレージ事業における今後の出店計画については、過去データの分析・検証・活用による既存稼働率の向上、新規出店精度の向上による出店増加を目指すとし、「29年末までに総室数20万室の展開に向け、今後4年で7万5,000室の出店を計画している」と話した。