パナソニック ホームズ（株）は22日、代表取締役社長の藤井 孝氏ら役員とメディアとの懇談会を開き、2030年度に向けた住宅事業改革等について説明した。
同社の26年3月期決算（連結）は、売上高3,883億円（前期比4.3％増）、営業利益161億円（同27.5％増）、経常利益159億円（同24.2％増）と大幅な増益を確保した。
こうした好業績を受け、今期を初年度とする中期5ヵ年計画では、最終年度の30年度の売上高5,000億円、経常利益250億円に向けた事業改革を実施する。26、27年度についてはその基盤づくりの期間と位置付けて組織整備や生産性改革を行ない、28年度以降に大きな成長を見込む。また、「戸建て」「賃貸住宅」それぞれの新築からリフォーム・メンテナンス、不動産（流通・管理）を統括する循環型の組織体制にしていくことも明らかにした。「顧客の生涯を基軸に捉え、長いお付き合いをしていくには、建築・不動産の壁は不要。建築と不動産の縦割りの組織体制を変えることで、社内の意識も変えていきたい」（藤井氏）などと話した。
藤井氏は、これまでの戸建て中心の事業構成から、都市部の賃貸住宅を中心とした事業構成に変革していくことを打ち出した。金利上昇や原材料費の高騰など住宅購入のハードルが上がったことに加え、単身世帯の賃貸需要が増加していることを受けて判断した。
賃貸住宅は多層階住宅商品「ビューノ」を中心に、都市部の建て替え需要等に対応していくことに加え、これまで手薄だった賃貸住宅での生活提案などにも視野を広げた商品開発を進めていく。また、プライム ライフ テクノロジーズ（株）と連携し、土地付賃貸住宅（ランドセット）を開発し、新たな需要層として投資家層に販売していく。26年4月に首都圏を対象とした施工専門子会社・パナソニック ホームズ建設（株）を設立。社員大工の育成によって施工力アップと生産性向上を図っていく。これらにより、30年度の賃貸住宅事業の売上高は2,560億円を目指す。
一方、戸建ての新築では、都市部ではGX ZEH対応の商品など、高グレードな商品を投入しつつ、地方圏では地域特性を生かしたエリア商品や規格型商品を拡販していく。また、リフォームについては、「循環型」を実現するに当たってOB顧客の捕捉率をアップする方針。さらに住宅流通については、同社が施工した住宅が既存住宅として流通する際の捕捉率を現行の19％から向上させる。「都市圏においては高い比率をキープしているが、地方圏では伸び悩んでいるため、新築時やアフターフォローの際にアピールすることを心掛けていく」（藤井氏）。