東京都は8月31日、「マンション管理アプリを活用した実証事業」を開始すると発表。アプリを試用する分譲マンション管理組合の募集を開始した。
管理組合役員の業務負担軽減や居住者同士の情報共有の円滑化、管理業務の効率化などを図るために、都が3種類のアプリを用意。（1）問い合わせ業務の軽減、規約等のルール確認の簡便化、（2）居住者間のコミュニケーションの円滑化、（3）会計管理の容易化、といった管理組合の課題や用途に応じて選び、使用してもらう。都ではアプリ導入に向けたアドバイスや問い合わせに対応し、利用期間中および終了後には管理組合にアンケートの回答を依頼する。
対象は、都内に所在する分譲マンションの管理組合（12管理組合程度）。アプリの導入・利用費用が予算額に達した時点で、受付を締め切る。
アプリ導入および利用費用は無料で、利用期間は2026年度内。27年度以降も利用したい場合は、費用は管理組合の負担となる。申込受付は10月31日まで。詳細はホームページ参照。