日本綜合地所(株)は、部下の人数に応じて月々10万円~30万円を支給する「部下手当」を、4月1日から管理職に導入する。 部下とのコミュニケーションをスムーズにすることを目的にした手当。部下との会食や冠婚葬祭での支出への援助として、手当専用の振込口座を設け、その位置づけも明確にする。 主要施設110ヵ所に「AED」設置/住友不動産 「akasaka Sacas」オープン、「東京ミッドタウン」1周年の記念イベントを協力開催/TBS、三井不動産 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら