三菱地所リアルエステートサービス（株）は10日、4月1日付の機構改革を発表した。
住宅営業本部を、主に三菱地所以外の施主から販売物件の受託活動を行なう受託推進部と、受託した販売物件を一般顧客あてに販売する受託営業部に分割。営業推進部を廃止し、ルート営業ブロックをネット営業室に、契約代行ブロックを受託営業部に統合する。また、大阪支店に西日本地域の営業統括機能を担当させる。
流通営業本部においては、法人営業部、法人営業部推進部を発展的に改組し、法人営業第一部、法人営業第二部、法人営業第3部をおき法人事業を強化するほか、法人営業部賃貸仲介室を業務強化することを目的に、ビル賃貸営業部に改組。クライアント営業部海外流通課を、海外からの投資家ならびに国内からの海外投資の窓口としての機能強化のため、クロスボーダー投資営業部に改組する。また、コーポレートソリューション企画部、流通営業本部に支店統括機能を設置する。
賃貸・保険営業本部においては、受託推進室、オフィス賃貸営業室をそれぞれ受託企画部、オフィス賃貸運営部を改組。住宅賃貸運営部、住宅賃貸営業部、パーキング事業室を新たに設置した。