不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は8日、2007年下半期（7～12月）における、首都圏の「新築戸建分譲住宅」の市場動向を発表した。
首都圏全体の新築戸建成約数は1万755件となり、前年同期比10.7％増と4期ぶりに増加した。
地域別に成約件数をみると、東京23区が1,375件（前年同期比▲7.1％）、東京都下2,209件（同20.3％増）、横浜・川崎市1,355件（同▲0.4％）、神奈川県下1,486件（同12.8％増）、埼玉県2,966件（同17.8％増）、千葉県1,364件（同13.0％増）。都下は20.3％の大幅増となった。登録・成約ともに最も高いのは埼玉県で、全体に占める割合は登録が31.2％、成約は27.6％。
成約価格は、首都圏平均で3,710万円（同2.3％増）となり、前年同期比4期連続で上昇となった。
地域別では、東京23区が5,437万円（同6.4％増）、東京都下4,015万円（同6.9％増）、横浜・川崎市4,483万円（同3.3％増）、神奈川県下3,279万円（同3.7％増）、埼玉県2,999万円（同1.5％増）、千葉県2,809万円（同0.5％増）と、すべてのエリアで上昇した。
平均成約面積は、首都圏の敷地面積は118.05平方メートル（同0.6％増）、建物面積は96.72平方メートル（同1.0％増）。敷地・建物ともに前年同期比拡大したものの、幅は縮小した。
また、成約物件における、駅からの所要時間をみると、「20分超・バス便」の全体に占める割合は33.7％（同0.4ポイント増）と増加した。
東京23区では「5分以下」が同14.8％（同2.9ポイント増）、「5分超10分以下」が32.2％（同5.2ポイント増）となっており、駅近物件の増加が目立つ結果となった。