国土交通省は26日、2025年度の地籍調査の状況を公表した。
土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。地籍調査の成果は、土地取引の円滑化のみならず、災害後の迅速な復旧・復興、インフラ整備、森林施業等を円滑に進める上で大きな役割を果たしている。また、自治体が保有するGIS等にも取り込まれ、行政サービスの効率化に寄与。法務局へも送付され、登記記録の修正や登記所備付地図として利用されている。
25年度の調査実績は594平方キロメートルで、前年度の実績（623平方キロメートル）を下回った。同年度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」（全国土面積から国有林野、および公有水面（湖沼や河川等）の面積を除いた地域）で53％、「優先実施地域」（土地区画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域、土地の取引が行なわれる可能性が低い地域を除く地域）で81％。現在、地籍調査は第7次国土調査事業十箇年計画（20～29年度）に基づき進められており、20～25年度の実績は4,348平方キロメートルとなっている。
調査実績は前年度を下回ったものの、20年から導入したリモートセンシング手法や、24年度から導入した「通知に無反応な土地所有者等への境界確認手法」などの活用が定着化し、地籍の明確化が進んでいる。引き続き、これらの効率的な調査手法の活用促進を推進。併せて、同計画の期末に向けて地籍調査を促進するための方策をとりまとめた「3ヶ年加速化施策パッケージ」に基づき、地籍調査の加速化に集中的に取り組んでいく。