国土交通省はこのほど「平成19年度住宅市場動向調査結果」を発表した。個人の住宅建設、分譲住宅・中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにし、今後の住宅政策の検討および立案の基礎資料を作成することを目的に毎年実施しているもの。
「世帯主の年齢」は、注文住宅、分譲住宅、中古住宅では30代が最多、分譲住宅は30歳未満と合せて約6割となる。リフォーム住宅については 40歳台が33.3％で最多だった。
また、住宅タイプ別に見た住宅建築時または入居時の「世帯年収」では、リフォーム住宅が779万7,000円で最も多く、最少は民間賃貸住宅の501万4,000円であった。
資金総額に占める自己資金比率では、注文住宅が45.9％とやや高かったが、分譲住宅が39.1％、中古住宅が33.0％と、前回調査より低くなった。住宅ローンを有する世帯は、いずれの住宅も全体の約6割を超えている。
一方「住宅性能表示制度の認知度」は、分譲住宅が66.8％、注文住宅65.4％と6割を超え、中古住宅でも53.5％と半数を超えたが、利用率については、分譲住宅が37.9％、注文住宅が26.6％、中古住宅5.8％といずれも低い数値となった。
また、省エネ設備の整備状況について調べたところ、「二重サッシ」の整備率は、注文住宅こそ77.4％（前回調査5.8％）と大幅に拡大したものの、分譲住宅では36.7％（同4.6％）にとどまった。また、「太陽光発電」についても、注文住宅が9.4％（同0.6％）と1割近かったが、残りの住宅では1％～5％台にとどまるなど、普及の遅れがめだった。