住友林業（株）は9月29日より、海外駐在員をはじめとする海外在留邦人を対象とした住宅関連サービスを開始した。
海外での邦人滞在者は、外務省届けにおいて2007年で74万人を超えるといわれており、赴任前・帰国後に必ず何らかの住宅関連ニーズが発生するにもかかわらず、窓口が不明確な場合が多く、サービスの拡充が求められている。同社においても要望が新築住宅以外にも、リフォームや土地仲介など年々高まっていることから、海外での新たな住関連サービスの実施に至ったもの。
海外在留邦人向けの窓口(海外事業本部海外レジデンシャルグループ）を本社（東京）に設置。今後、海外拠点において、住宅相談用のショールームなどを併設していく予定。また海外拠点のある地域を中心に、現地相談会も予定している。
中期数値目標は、メインとなる戸建木造注文住宅の目標棟数を5年後の2013年には受注で60棟、完工で54棟をめざし、その他リフォーム、分譲など含めた全体の売上高で23億円を予定している。
また、海外各地域における住宅建築・開発事業の拡大に合わせて、例えば海外での日本人宿舎経営や、引退後の海外リタイアメントビレッジやロングステイなど、日本人を対象にした海外での滞在関連サービス事業の展開も予定している。