（株）リプラスの100％子会社であるリプラス・アドバイザーズ（株）、リプラス・インベストメンツ（株）、リプラス・ホスピタリティ（株）の3社ならびにリプラスの代表取締役・姜裕 文氏（個人）は24日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行ない、破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人弁護士には山川萬次郎氏が選任する。
なお、破産債権の届出について、回収可能な資産に乏しく、破産債権に対する配当財源の確保が難しい状況であり、配当に至らずに異時廃止で終了する可能性があることから、債権届出に関する破産債権者の費用と労力を省くため、破産管財人は裁判所と協議のうえ、当面、破産債権の届出をしない方法で手続きを進める。
そのため、破産債権者には「破産債権届出書用紙」は送付されず、今後、配当の可能性が生じた際に、改めて連絡する方法が取られる。
なお、問合せが殺到し、対応できないことが予想されることから、破産手続きの進行状況は、適宜リプラスのホームページで情報が掲載される予定。