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二人以上世帯、「住宅を10年以内に取得予定」は約2割/金融広報中央委員会

 金融広報中央委員会は、「家計の金融公道に関する世論調査」(二人以上世帯調査、2008年)の結果をとりまとめた。

 同調査は、「二人以上世帯」を「訪問と郵送の複合・選択式の調査」により調査したもの。調査時期は2008年6~7月で、回収数は3,886。

 金融資産の状況については、「貯蓄を保有していない」との回答世帯を含む全体での平均値は1,152万円となった。なお、中央値(調査対象世帯を保有額の「少ない」あるいは「多い」順に並べた中位位置)は750万円であった。
 金融商品別では、郵便貯金を含んだ預貯金の構成比が5割強と、もっとも高く、一方有価証券(債券、株式、投資信託)は16.9%と、前年の19%に比べ低下した。
 「貯蓄を保有していない」との回答は22.1%と、ここ数年横ばいで推移している。

 借入金のある世帯の割合は41.1%と横ばいとなっており、借入金の平均額は全体で532万円、借入金のある世帯のみでは1,353万円となった。うち住宅ローンは1,205万円であった。

 住居の取得計画についての質問では、3年以内、5年以内との回答も含め「10年以内の取得を予定」という世帯が21%。一方、「マイホーム取得については目下のところ考えていない」とした世帯が29.1%、「将来にわたりマイホームを取得する考えはない」との世帯が25.9%を占めた。


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