野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、10月1日時点の首都圏住宅地地価、中古マンション価格の実勢調査を発表した。四半期ごとに実施しているもので、調査地点は住宅地125地点、中古マンション218地点。
住宅地調査では、全体の62.4％が値下がり（前回：57.6％）となり、7～9月期の住宅地地価は、首都圏平均で▲3.1％（前回▲2.9％）と下げ幅はやや拡大した。都下、神奈川県、千葉県で下げ幅が拡大する一方、都区部や埼玉県は横ばい地点も増えたが、金融機関の貸し渋りにより都心部の不動産業者の取引は沈静化している。また、中古マンション価格も同様に、首都圏平均で ▲1.9％（同▲1.2％）となった。
一方、年間ベースの地価変動率は、首都圏平均で▲11.3％（前回▲8.6％）と下落率が拡大。中古マンション価格変動率は、首都圏平均で▲6.0％（前回▲3.4％）となった。
今回の調査結果について同社は、「住宅地地価は、極端に高騰した一部都心物件の下落が大きくなったほか、建築費の上昇が土地価格の下落に拍車をかけている。中古マンションは、都心の一部で高騰した物件の大幅下落や分譲後3～5年を経て売却ニーズが出てきた大型物件が売却件数増加で値下がりする動きがみられる」と分析している。